基礎控除　計算

離婚するときは夫婦のことだけではなく、子どもへの影響も考えましょう。
親権や養育費の決定だけでなく、子どもの意思やメンタルケアにも気を配れると安心です。
今回は、離婚するときに子どものために考えるべきこと3つを紹介します。

親権をどうするのか

親権者は、父母の協議によって定めることとされています。
親権をどちらが持つのかは、これまでの育児の貢献度や、お互いの経済状況で決めるのが一般的です。
しかし、子どもにとって望ましいのかという観点から話し合うことは、同じくらい大切なことであるといえます。
親の意思だけでなく、子どもの意思も尊重して決定することが大切です。

養育費の金額

養育費は一般的に、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味します 。
具体的には、衣食住に必要な経費・教育費・医療費などです。
子どもの面倒を見ている親は、もう一方の親から養育費を受け取れます。
養育費の金額は、基本的には夫婦で話し合って決めますが、裁判所が公表している「算定表」が参考になります。

面会交流の頻度

面会交流（親子交流）とは、子どもと離れて暮らしている父母の一方が、子どもと定期的かつ継続的に会って交流をすることです。

面会交流権は、法律によって認められた権利でもあります。
頻度については夫婦間で自由に取り決めできますが、トラブルにならないように、面会交流の内容や頻度は口約束ではなく書面に残しておくと良いでしょう。

まとめ

親の離婚は、少なからず子どもに影響を与えることになるでしょう。
親権や養育費の決定など、法的に定めないといけない事柄もいくつかあります。
離婚に関する子どものことで悩んだときは、弁護士に相談するのがおすすめです。